介護保険制度は、平成12年4月より施行され、本人や家族が抱える介護の不安や負担を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みを創ろうとするものです。

従来、福祉と医療が分立していた制度を再編成し、1割の定率の利用者負担を求めながら、自由な契約により、総合的に利用できる仕組みをつくるとともに、多様な事業主体の参入が可能となり、利用者が自由に事業者を選ぶことで、民間活力の活用を期待していることがねらいとされています。

また、財源方式については、従来では公費が財源であったが、介護保険制度では相互扶助の考え方に基づいて、今後増大が見込まれる介護費用を給付と負担の関係を明確にし、社会保険方式として社会保障構造改革の第一歩として位置づけられました。

法律においても｢保険給付の内容及び水準は被保険者が介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。｣とされています。

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