
クオリティ・オブ・ライフ(Quality of life)の略で、衣食住といった生活レベルのことだけではなく、生活上の満足・幸福感など心の豊かさを含めた概念だと理解されています。
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない、高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。「マンション暮らしをして在宅サービスを受けたい」というニーズに対応したもので、高齢者の生活特性に配慮した仕様・設備と緊急時対応サービス等を備えているところが多くみられます。
老人福祉法に規定される老人福祉施設の一つで、家庭環境や住宅事情などの理由により居宅で生活することが困難な60歳以上の方が、利用できる施設です。低料金で入所でき、日常生活上の簡単なサービスを受けることができます。
身体上の障害などで、歩行が困難な人のための移動用の福祉用具のことです。介護保険でレンタルできる車いすには、「自走用」「介助用」「電動式」の3タイプがあります。
嚥下機能の低下により、飲食物や唾液が、食道ではなく気管のほうへ流れ込む事を言います。誤嚥した場合には、まず誤嚥した物を取り除き、気道を確保して、かかりつけ医者に診てもらう等の処置が必要です。誤嚥性肺炎など重い病気を引き起こす危険があります。
ことばによるコミュニケーションに問題がある方の評価、機能回復訓練、指導、助言、その他の援助を行う専門職で、厚生労働省の免許を受けた国家資格です。摂食・嚥下障害や脳卒中後の失語症、聴覚障害、ことばの発達の遅れ、声や発音の障害など様々な問題にも専門的に対応します。
失見当識とも言われ、時間、空間、他者や環境と自分との関係性、自分に関する情報などよくわかっていない状態をいいます。人物誤認(夫を父親と間違える等)や食事をしたことを忘れる、外出先から帰宅できなくなる等の症状が発生します。認知症の主要な症状の1つです。
障害や機能低下などにより、食物が口から摂取ができない場合に、胃または小腸まで細いチューブを挿入して、液状の栄養物を投与する栄養管理法を言います。鼻からチューブを挿入する経鼻経管栄養と、直接チューブを胃内、小腸内に挿入する経皮経管栄養があります。
要介護状態区分に応じて利用できる介護サービスの限度額(支給限度額)が決定し、この限度額分の現金を給付されるのではなく、限度額内の介護サービスを利用する(介護サービスを給付される)ことになります。これを現物給付といいます。サービスを利用した際に費用の1割を利用者が、サービス提供事業者に支払い、残り9割は保険者である市町村ならびに特別区(東京23区)がサービス提供事業者に支払う仕組みになっています。
重度障害者専用の機械浴用浴槽を利用した入浴方法です。障害の程度等に応じてさまざまな機種があり、車いすに乗ったまま入浴できるタイプや、ストレッチャーに寝たままで入浴できるものがあります。
75歳以上の高齢者のことを指します。65歳以上75歳未満は前期高齢者と呼びます。
口の中を清潔にするためのケアのことを言います。虫歯や歯周病の予防、口の中の疾患予防や自浄作用の向上、細菌感染の予防、正常な味覚を保つなどの効果があり、疾病予防・機能回復、健康の保持増進、さらにQOLの向上につながると言われています。具体的には、歯ブラシを使ったり、状態に応じたうがいをしたり、義歯の調整・修理・手入れをしたり、綿球などで口腔内を拭うなどが挙げられます。
軽い意識混濁の状態でうとうとしていることをいいます。放置しておくと眠り込んでしまうが、叩いたり声を掛けたりすることで目を覚ます状態の事を指します。
脳血管障害などにより、片麻痺が生じた場合、麻痺のある体側を患側、障害を受けていない体側を健側といいます。
高齢者や障害者等、不自由な生活を送っている人に対して、支障のある部分を補い、その人がその人らしく生活が出来るように支援することを、介護といいます。
市町村ならびに特別区(東京23区)に設置された、要介護認定(要支援含む)や介護度の判定の審査判定業務を行うための機関です。 申請をした被保険者が要介護者または要支援者に該当するかどうか、実際にどの程度の介護が必要かの区分である要介護度のどの段階に該当するかを審査し判定します。 市町村ならびに特別区へ要介護認定(要支援含む)の申請をして認定をされることで、介護保険の給付を受けることができます。審査会の委員は、市町村長から任命され、保健・医療・福祉の5人程度の学識経験者で構成されます。任期は2年です。
介護サービス利用者に関わる情報を共有するための記録のことです。介護計画の実施及びそれに対する反応や変化をを記すもので介護者や医療専門職らが協力して質の高い介護を行うために重要なデータとなりますが、同時に個人のプライバシーに関する記録であり、適切に管理されることが求められます。
介護保険施設の一つで、比較的症状が安定した要介護者にリハビリなどの医療ケアと生活サービスを提供する施設です。具体的には1)看護、(2)医学的管理下における介護、(3)機能訓練などの必要な医療、(4)日常生活上の世話 などを自宅での生活と自立に向けて行います。
介護保険制度における要介護認定を受けた被保険者に対して支払われる給付のことをいいます。要支援者には予防給付として支給されています。
社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく国家資格で、専門の知識と技術をもって身体上または精神上の障害があることにより日常生活に支障がある方に食事、入浴、排泄その他の介護を行い、利用者や介護者の指導・支援を行う専門職です。
介護に関する専門的な知識や技術を持ち、介護サービスの内容などの情報提供、指導、 相談などを行うことをいいます。市町村はこの業務を老人介護支援センターなどに委託して行うことができ、地域包括支援センターなどでも受け付けています。主な指導・相談内容は、家庭での高齢者の介護方法や、どのような福祉サービス等が受けられるかなど、電話・面接・訪問などにより分かりやすく説明、アドバイスが各受け入れ施設で行われています。
要介護者やその家族などからの相談や心身の状況に応じた適切なサービスの提供ができるように、市町村・サービス事業者などとの連絡調整などを行う専門的職員のことでケアマネジャーとも言います。代表的な業務として、ケアプランの作成、各市町村の委託を受けて行う要介護認定の面接調査等があります。介護支援専門員になるためには、医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士などの資格を有し実務を5年以上経験した上で都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を修了することで取得することができます
生活保護法による扶助の一つで、困窮のために最低限度の生活を維持できない要介護者、要支援者に対して介護サービスを利用した場合に支給されます。現物給付が基本となっています。
40歳以上の方全員が被保険者(保険加入者)となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部(原則10%)を支払って介護サービスを利用する社会保険制度です。利用できるのは65歳以上の方(第1号被保険者)ですが、40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)で、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときはサービスを利用できます。健康保険、国民健康保険、雇用保険、 労災保険に次ぐ五つ目の社会保険として位置付けられています。
被保険者には、65歳以上の高齢者(第1号)と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号)の2種類があります。住民登録のある市(区)町村から要介護認定を受ければ、介護保険が適用され給付を受けることができます。第1号被保険者は、要介護状態となった原因に如何に関わらず、介護保険を利用することができますが、第2号被保険者は、特定の疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときのみ、介護保険サービスを利用できます。
ホームヘルパーなどの資格をもった運転手が、利用者の乗降介助などを行いながら送迎を行うサービスのことです。 介護保険が適用できますが要支援者は対象外となります。タクシー会社などの事業者は訪問介護事業者の指定を受ける必要があります。
要支援、要介護に認定された本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、本人や家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、サービスの種類や内容を定めた介護サービスの利用計画のことで、ケアプランともいいます。
都道府県による指定を受けて、介護保険にともなうサービスを行う事業者のことです。現在この事業者を担っているのは自治体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間会社(有限会社、株式会社など)で、指定を受けるには、人員や運営、設備面の基準をクリアしなくてはなりません。
福祉事務所や福祉施設で相談業務に従事する人の総称で、ソーシャルワーカーとも言います。専門的な援助を必要としている方に対して、様々な福祉関係の相談・助言などを行います。ケースワーカー等の相談援助者の国家資格として社会福祉士があります。
主に高齢者を対象とした住居とケアサービスを提供する住宅のことです。「ケア付きマンション」「シニアホーム」「ケアホーム」など名称はさまざまです。バリアフリー仕様で緊急通報装置が付いているところが多いのですが、明確な規定はなく、ケア付とは言っても重度の介護が必要になると退居を求められるところもあるので注意が必要です。
介護支援専門員のことを言います。介護を必要とする方のために心身の状況に応じて適切な在宅サービスや施設サービスを利用できるように市町村、事業者および施設との連絡調整、保険の給付管理のなどの他、ケアプラン作成を行ないます。
要支援、要介護に認定された本人や家族の心身の状況や生活の環境などに配慮し、本人や家族の希望に添った介護サービスを適切に利用できるように、サービスの種類や内容を定めた介護サービスの利用計画のことです。
老人福祉法において規定されている軽費老人ホームのひとつで、独居では不安があり、家族などの援助が困難な高齢者が対象となっています。日常生活上の介護などが必要な状態になった場合には、外部の在宅サービス(ホームヘルプサービスやデイサービスなど)を受けることができる点が特徴です。
ケアプランの作成や見直しにあたって、ケアマネジャーや各介護サービスの担当者が集まる会議のことです。介護保険制度においては、サービス担当者会議と呼ばれています。介護を受ける人の状況や生活する上での環境、本人や家族の希望などにもとづいて共通した介護の方針を確認し、実際の介護サービスの種類や内容、目標、達成時期などを決定します。
認知症の高齢者が少人数(5~10名)のグループで、共同生活をする住宅のことです。掃除や洗濯、食事の準備などを通じて、家庭的な雰囲気の中で過ごせます。
疾病や加齢によって咀嚼力の低下、嚥下困難な人に供する食事のことで、食べやすいように普通食や軟食の食事をきざんだり、ほぐしたりものを言います。単に食べやすさだけでなく、食欲を考慮し、細かく刻んでも盛り付けのときに料理の原型が分かるようにすることが必要です。