福祉サービスの利用者が所得税額に応じて、負担できる範囲を決め、サービス料金の一部または全額を負担することをいいます。
利用者が受けるサービス(医療費、施設利用費、車椅子・装具の購入費など)の程度に応じて負担する費用のことです。所得に関係なく同一額負担する必要があります。